相続・遺言・老後の財産管理 Q&A

Aⅰ　別表「相続順位と法定相続分」をご覧ください。

Aⅱ　子供であるあなたと他に御兄弟姉妹がおられたらその方たち、お母さんが存命ならお母さんももちろん相続人です。もっとも、お母さんが離婚されておれ ば、お母さんは配偶者でないので相続人にはなりません。お父さんのもとを離れて、お母さんに育てられた兄弟姉妹がおられれば、その方たちとお父さんとの親子関係は残っていますので、子として相続権があります。

A　結婚されていることや被相続人と姓が異なっても、親子関係であることに変わりがありませんので相続権があります。

A　養子は、養親と親子関係がありますが、実親との親子関係も残っていますので、両方の親について相続権があります。但し、特別養子縁組（民法817条の2）の場合は、実方の血族との親族関係が終了しているので、実方の相続権はありません。

A　亡くなられている長兄のお子さんが、長兄の相続分を代襲相続（代わりに相続）されることになります。

A　相続権があります。したがって、遺産分割協議をする場合、この弟をはずしてすることは出来ません。住民票を調べるなどして連絡を取る必要があります。手を尽くしてもわからない場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることになります。
　このような方がおられる場合、遺言書を書いておいてもらうと分割協議の必要がありませんので便利です。

A　妻であるお母さんと、お父さんの兄弟姉妹が相続人となります。

A　家庭裁判所に、その遺言書の「検認」の申立てをする必要があります（家庭裁判所が、遺言書の存在を確認する手続き）。その後、遺言書の記載内容にしたがって処理することになります。検認は、その遺言書の有効性まで確認するものではありません。

A　検認の必要はありません。遺言書の記載内容に従って処理することになります。

A　子には遺留分という権利が認められていますから、遺留分を相続することができます。但し、そのような遺言書の内容を知った時から1年以内に、末妹さんに対して請求しなければなりません。
　　遺留分権利者と割合は、別表「遺留分権利者と割合」をご覧ください。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

A　民法900条は、一応相続分を決めています（別表「相続順位と法定相続分」をご覧ください）。他方で906条は、「遺産の分割は、遺産に属する物 又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と定めていますので、法定相続人全員 が同意すれば法定相続分と異なる分割をすることができます。
　　相続人間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てることになります。

A　被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものがあるときは、被相続人が相続開始の時にお いて有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなすと規定されています（民法903条1項）（これを、「特別受益」と呼びます）。した がって、その家を、相続開始時（お父さんが亡くなられた時）の時価で評価し、それを相続したものとして扱うことになります。

A　被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をされた場合には、寄与分として考慮されることになります（民法904条の２）。
　　しかし、現実問題として、寄与分をどれだけ認めるかを決めることは大変難しいことです。したがって、このような方がおられる場合には、遺言書を書いておいてもらわれるのがいいでしょう。

A　相続関係を証明するための書類として、被相続人の出生から死亡までが記載された戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票、法定相続人の戸籍謄本、住民票などが必要となります。但し、調停調書や遺言書がある場合、一部が不要な場合もあります。
　　加えて遺産分割協議書または遺産分割調停調書、預貯金の場合はこれらに代えて全員による相続届け（代表者指定）が必要となります。遺言書がある場合は遺言書も必要です。　　

A　自分のために相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば、相続しなかったことになりますので、資産も相続できませんが負債を引き継ぐこともなくなります。しかし、相続財産を処分したりすれば、放棄を出来なくなりますので要注意です。

A　限定承認という制度があります（民法922条）。法定相続人全員がこの申立をすれば、仮に負債が遺産の範囲を超えていても、遺産を全て処分して弁 済すれば、それ以上に相続人の持ち出しで返済しなくてもいいことになります。逆に、実際には負債が少なく、弁済して余ったものは、相続人が取得できま す。
　　これも、相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に手続きをしなければなりません。

Aⅰ　生命保険の死亡保険金は、保険契約で指定された受取人に対して支払われるものなので、相続財産ではありません。したがって、遺産分割の対象ともなりません。
　　 　住宅ローンを借りるとき、借り主に、死亡保険金受取人を貸し主とする生命保険を掛けさせ、万一借り主が死亡した場合、貸し主は生命保険金から残債権を回収できるようにしている例が多いようです。

Aⅱ　また、相続放棄や限定承認の申立をしても、死亡保険金は受け取れます。

Aⅰ　法定相続人がおられない場合、原則として遺産は国に帰属することになります。但し、遺言書を作成することにより、遺言者の意思に従って法定相 続人でない個人や団体に遺贈することが出来ます。このようなケースでは、自分の財産を有効に使ってもらうため、元気なうちに遺言書を書いておかれることを お勧めします。

Aⅱ（特別縁故者制度）
　　　法定相続人がおられず、遺言もない場合に、被相続人と生計が一緒であった人、被相続人の療養看護に務めた人その他被相続人と特別の縁故があった人は、家庭裁判所に請求することにより、遺産の一部または全部が与えられることがあります。

A　自筆証書遺言の例を掲載していますので、先ずはそちらをご覧下さい。他に公正証書遺言もあります。詳しくはQ４以下で説明します。

Aⅰ　いろいろなケースがあります。例えば、内縁の妻・夫。法定相続人ではないが看護などで世話になった子の嫁、孫などの親族。お世話になったご近所の方、地元自治会、高齢者施設、宗教団体等。また福祉など公益公益活動推進のために福祉団体やその他公益活動をしている団体に遺贈される方もあります。最新の医学研究や母校のクラブ活動の為に使ってもらえるようにしたいという方もおられます。

Aⅱ　多額の財産をお持ちの方の中には、相続課税を１代飛ばすため、あるいは所得分散の目的で、一部の遺産を孫に遺贈される例もあります。

Aⅲ　愛犬などペットに遺産を残したいと思われる方もあるかもしれませんが、動物は権利義務の主体になれませんので、それはできません。

A　自筆証書遺言と公正証書遺言が一般的です。

A　全文と日付、氏名、住所を自書（手書き）し、印を押すことが必要です。
内容は、第三者が見ても分かるように正確に書かれていないと役に立たないことがあります。書いた後に、専門家に見ておいてもらわれることが大切です。

A　あくまでも自書ですから奥さんが代わりに書くことはできません。弁護士であっても代わりに書くことはできません。あくまでもご本人の意思に基づき、ご本人が書かれる必要があります。

A　各地に公証人役場があり（奈良県内では、奈良市と大和高田市）、そこに公証人がいます。
　　遺言をしようとする人が、直接希望する内容を公証人に伝え、公証人がそれを公正証書の遺言にします。この場合、証人2人に立ち会ってもらう必要があります。相続人となる人や受遺者、これらの人の配偶者、直系血族は証人になれません。
　　手数料は、遺産の額などを基礎に算出されることになっており、数万円から十数万円になるケースが多いようです。
　　事前の予約が必要です。

A　そのような場合、病院などへ出張して作成してもらうことが出来ます。しかし、公証人役場へ出向く場合以上に日にちがかかりますので日程にゆとりを持っておくことが必要です。

Aⅰ　自筆証書遺言の長所と短所
　　何といっても、何時でも手軽に作成できるのが利点です。しかし、死後、家庭裁判所に検認の申し立てをしなければなりません。また、紛失の心配があるのと、本当に遺言者の自由意思で作成されたのかどうかが争いとなるケースがあります。

Aⅱ　公正証書遺言の長所と短所
　　作成時に、証人２人に立ち会ってもらう必要があることや公証人の手数料が掛かるという作成時の負担はありますが、検認が不要であること、証人が立ち会い専門家である公証人が作成しているため遺言者の自由意思で作成されたことが争いになることがほとんどないという利点があります。そして、作成時に正本と謄本が遺言者に渡され、そのうえで公証役場にも遺言者が１２０歳に達せられるまで保管されますので、紛失などの心配もありません。

Aⅲ　法律上はどちらの方式の遺言書も効力は同じなのですが、上記の説明からもお分かりいただけるように、現実には公正証書遺言の方が処理をしやすいようです。したがって、私としては公正証書遺言をお勧めします。

A　長い文章を書くことはできなくても、ご自分の署名を出来るようでしたら、内妻の方との間で「死因贈与契約書」(贈与者の死亡時に効力が生じる贈与契約)を交わすことにより、同様の目的を達することが出来ます。生前贈与と異なり、遺贈と同様の課税となります。但し、贈与者の自由な意思で契約が締結されたことを明確にするため、弁護士など第三者の立ち会いや印鑑証明書を添付されておくこと、そのうえで日付け確定証明をもらっておくことが大切です。
　他に、証人３人以上の立ち会いでする特別方式の遺言作成方法もありますが（民法９７６条）、あまり利用されていないようです。

A　遺言書は、何度でも書き直すことが出来ます。気持ちが変われば書き換えをして下さい。しかし、遺言の内容を早くから口外すると、いろいろとトラブルが生じる原因となりますので口外することには慎重であって下さい。

A　必ず必要なものではありませんが、指定しておくと、預貯金の解約、名義変更、遺言書の内容にしたがった分配などを執行者が単独で出来るので便利です。執行者に不動産の処分権限を与えることも出来ます。
　　死因贈与契約の場合にも、死因贈与執行者を指定しておくことが出来ます。

A　高齢になると、心身の衰えが進み、若い元気な時と比べると、次のようにいろいろな問題が生じてきますので、その対策が必要となります。

A　断ることに、遠慮は要りませんので、明確に断られることです。ご自分でどうしても断りにくいような場合には、弁護士に依頼して断ってもらう方法もあります。
　日頃から、気軽に弁護士に依頼出来るように、ホームロイヤー契約（顧問契約）を結ばれる例もあります。顧問料は、月１－２万円の例が多いようです。

A　市町村の社会福祉協議会で、預貯金の出し入れの代行をしているところもありますので、お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。
　ない場合には、弁護士との間で財産管理契約を締結して、委託することも考えられます。

A　将来、判断能力がなくなった場合の財産管理と療養監護をしてもらうために、あらかじめ自分で選んだ人との間で契約をしておく方法があります。
　　それが、任意後見契約という制度です。頼む相手は、誰でもいいのですが、信頼できる身内か弁護士など専門家に頼まれるのがいいでしょう。
　　この契約は、公正証書でしておく必要があります。

A　家庭裁判所に、後見開始と成年後見人選人の申立をしてください。多少、判断能力が残っている場合には、保佐人、補助人を選ぶことになります。

A　近頃は、生前に、葬儀会社やお寺、教会などとの間で、葬儀・火葬、供養などの契約をしておく方法があります。これら全体の執行を弁護士に依頼しておかれる方もあります。